人口減少時代の社会インフラ
概要
今後、高度成長期に建設された公共施設、社会基盤施設等（学校、道路、橋などの社会インフラ）が一斉に老朽化し更新期を迎えます。しかし、人口減少等に起因する税収減により、地方自治体には所有する全ての社会インフラを維持・更新していく余力はなく、予算規模に合わせて施設規模を削減せざるを得ません。このため、総務省は2014 年4 月に全国の地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画策定を要請するなど、社会インフラの長寿命化や更新時期の平準化など、適正な維持管理・修繕計画の見直しを求めています。すなわち、事後保全から予防保全へのシフトが求められています。
公共施設等総合管理計画を策定した各自治体は今後、公共施設の再編・再配置を実施段階に移していくことになります。しかし先行自治体では総論賛成・各論反対により計画実行が進まないケースが多いです。すなわち住民の合意形成が大きなネックとなっています。その根底には縮退の先の都市像が見えないことにあります。これに関して、国土交通省は「コンパクト＆ネットワーク」をキーワードとするまちづくり（立地適正化計画の策定）を各自治体に要請しています。
本プロジェクトでは、人口減少下の都市経営を見据えた最適な都市インフラの総合管理計画策定と実施の支援を行います。具体的な項目は以下の通り。
- 人口ビジョンのみならず社人研推計まで複数シナリオを想定した自治体の将来人口推計
- 上記シナリオに伴う自治体の投資的経費予算規模の推計
- 上記予算規模に見合った最適な公共施設・インフラの規模算定
- 立地適正化計画など都市計画と整合性のある公共施設・インフラの再配置案の策定
- 計画実施に関わる住民意見交換会（ワークショップ）開催による合意形成支援 など